忍者ブログ
わたくし安藤が日々の思うことや、感じたことなどを書き綴るものです。
カレンダー
08 2017/09 10
S M T W T F S
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
カテゴリー
フリーエリア
最新コメント
最新トラックバック
プロフィール
HN:
安藤由庸
性別:
男性
バーコード
ブログ内検索
アクセス解析
忍者アド
ブログの評価 ブログレーダー
[1]  [2]  [3]  [4]  [5]  [6
×

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。

東京電力の福島原発から放射性物質が出ているらしい。ニュースによれば、東京都の浄水場からも、暫定基準値を上回る量が検出されたとか……。

ベクレルだの、シーベルトだのと物理学の色んな単位が新聞紙上に躍るのだが、正直これがどの程度のことを意味するのかがよく分からない。

最近読んだ中日新聞(名古屋本社版)の朝刊では、ベクレルという単位について解説があったが、それを読んでもそれがどのくらい人体に害があるのかがよく分からない。まぁ、ベクレルという単位が、1秒間に1個の原子崩壊が起こることだということだけは知ったが。

今晩放送されていたNHKの番組では、暫定基準値についての解説がされていた。専門家曰く、「いま出ている暫定基準値については、それほど騒がなくても好い量なんですよ。だって……」と、まぁ、意味を知っているからこいう発言ができるんだろうなぁ……。どうも、1年間に渡って平均して摂取し続けるとこうなるという量らしいし、その量で放射線障害が出るというものではないらしいし。

さて、放射線被害については、どんな解説を聞いても、私は正直理解ができない。というのも、基礎知識が全く欠落しているから。なので、危険だと言われれば危険だろうと思うし、安全だと言われれば、安全なんだろうと思うし……。

そんな訳で、世間一般が騒げば騒ぐほど、自分自身もきっと騒ぐようになるんだろう。

そう言えば、外国では、随分と恐怖心を煽るような報道がされているらしいと、お客さんから聞いた。だから、日本からの外国人の出国ラッシュがあるんだと。多分、ニュースをつければ、「日本では原発が津波と地震で壊されて……」なんて報道がされていて、勿論それが連日連夜流されるから、日本全土が原発事故による放射線障害の起こり得る対象地域になっているような印象を持つんだろうなぁ……。

そういうのも、知らないというのが原因なんだろうなぁ。
PR
東日本大震災(「東北関東大震災」。気象庁の命名は「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」)で混乱の続く中、それでもここ岐阜県は震災の被害がないということで、統一地方選挙が予定どおり実施される。

さて、最近になってのことだが、選挙が行われるたびに思うことがある。一体全体何故あんな主張が受け入れられるのだろうって……。

世の中は不況だ(随分と長い不況だから、個人的には慣れたけど……)、格差が広がっているとも言われている(まぁ、確かに金持ちではないが、かといって生きているだけでも大変だというほどの貧乏でもないから、格差が広がっていようがいまいが関係ないけど……)から、その「何故あんな……」と個人的に思いつつも感情的には理解できない訳ではない主張が受け入れられやすい素地があるのは理解できない訳ではない。がしかしだ、それが現実になり、実際に動き出したら、今以上に社会の状況は悪くなるんじゃないか、って思ってしまうんだなぁ。

さて、そう思いながら、近々実施される統一選挙で、自身が住んでいる所の選挙区から出る人の主張を吟味しようとは思うのだが……。多分、個人的には及第点を出せる主張はないだろうなぁ。まぁ、個人的な政策の好みと、優先順位の付け方が違うというのもあるからね。

5~6年前から、老子と二宮尊徳に興味を抱いていて、老子については「老子」を、尊徳については、報徳記(現代語に直されたもの)と「二宮翁夜話」その他の関連書をボツボツと読んでいる。

でまぁ今のところの結論は(?)……、尊徳のいう(というか、尊徳が言ったといわれている)、
道徳なき経済は罪悪であり、経済なき道徳は戯言(ざれごと)である
というのを基準に、政策を吟味していこうと思っている。

個人的な解釈は(政策吟味の場合だけど)、「政策のための徴税でなければ行うべからず。財政的裏付けがなければ、どんなに魅力的な政策もただのキャッチフレーズ、キャッチコピー」である。

でも、「経済なき道徳」は、選挙民に受けているみたいなんだなぁ……。
今日発売の週刊現代には、さすがに総選挙の公示を翌週に控えているだけあって、他の週刊誌同様各小選挙区での当落予想が掲載されている。がしかし……。

これって、公選法違反じゃないの?

公選法では、選挙に先立っての人気投票が禁止されている。

(人気投票の公表の禁止)
第百三十八条の三
何人も、選挙に関し、公職に就くべき者(衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数、参議院比例代 表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数若しくは公職に就くべき順位)を予想する人気投票の経過又は結果を公表 してはならない。

ところが、この件の記事では、各小選挙区で100人ずつを選んで、その投票結果を掲載してしまっている。明らかに、公選法138条の3違反だ。

これまでの他の週刊誌では、優勢・劣勢の表示はあるものの、いわゆる事情通の予想だとか、独自取材で得た感じが基本となっているようだし、それ以上に、投票者がどの割合で誰に、またはどの党に支持を表明したかは明らかにされていない。

中央選挙管理会は、この行為に対してどう対応(反応)するのかなぁ……。
自民党は、マニフェストに、今後10年間で可処分所得を1世帯当たり100万円増やすと書くらしい。1世帯で100万円か……。けっこういい金額だねぇ。

かつての池田内閣が示した、所得倍増計画みたいでねぇ……。

でもこれってよくよく考えてみると、どうやって増やすんだろう。

まず考えられることは、税金の引き下げだな。でも、1世帯当たりで100万円以上の税金を払っていないと、可処分所得は増えないよなぁ。あっ、社会保険料も含めばいいのかなぁ……。でも、それでも100万円にならなきゃ同じことだよなぁ。

それとも平均して、1世帯当たり100万円可処分所得を増やすってことかなぁ。ということは、今でも所得格差が開いているって言われているんだから、もっと開くよなぁ……。それを良しとして、受け入れられればそれでも良いのかなぁ。

まてよ、それとも1世帯当たりに100万円ずつ配るのかなぁ。これなら、所得の高低に関わらず、可処分所得は増えそうだなぁ。もちろんこの分は無税だよねぇ。

ところで、国内には何世帯あるんだろうか……。1億2000万人の人口があるんだから……。1世帯が平均何人かは分からないけど、3人として4000万世帯、4人として3000万世帯……か。100万円を配ると(配らなくてもだけど)、40兆円か30兆円か……。国家予算(一般会計)の最終の内の国債による部分を除いた額に匹敵するなぁ……。

なぁんだ、インフレ政策を実行するってことかぁ。
教育費用をどうするのかについて、現政権党や、民主党が色々と提案をマニフェストに書いているが……。費用負担を動向よりも、教育の内容や、制度そのものを見直す方が余程費用がかからなくて効果があると思うなぁ。

「分数ができない大学生」という本が出て以来、日本の教育に不安が付きまとっているようだし。不安だから、塾通いが流行っているようだし(勘違いかもしれないけど……)。そうなると、通えない児童や生徒への、学力に不安が出てくることになる訳だし……。

とまぁ、こんな風に考えてみると、そもそも、義務教育課程で教えるべきことや体験することを今よりも増やすことが根本的な解決になるんじゃないか、なんて思えてくる訳です。

発想や、発明、発見、疑問というのは、一定以上の知識(含む経験)があって生まれるものであって、そうしたものがない状態では、どう頑張っても生まれない。これは私の持論。余談だが、個性というのも、一定の基礎があって初めて個性が生まれるのであって、基礎がなければ、それはただの「癖」。

人材育成と発掘のためにも、まずは義務教育課程の学習内容の増量が必要だと、私は思うのだが……。まぁ、反対されるだろうな。それこそが没個性につながるって……。
平成元年。社会人1年目。確かこの年にも、東京都議会議員選挙があった。当時、東京都保谷市(現西東京市)のアパートに住んでいた私のところへ、大家さんがやってきてこう言った。

「今度の都議選には、○○党の候補者に入れてほしい。市の金(「金(かね)」と言ったかどうかについては、定かではないが意味は同じこと)は、我々のものだが、この人が勝てば都から金をもって来られるから。」

この発言にはまさに、クエスチョンマーク。

なんで、「市」の金は自身(と言っても”市民”ということだが)のもので、「都」の金は違うんだ?行き先が違うだけで、元々は、稼いだ人の財布から、つまりは同じ人から出たものだろう?

こういう感覚、つまりは、「国」、「都道府県」、「市町村」の各段階で、市町村の金は市民のもの、「国」、「都道府県」の金は他人のもの(つまりは、そこから幾らかでも持って来られれば「得」)という考え方が今でもあるのかどうかは分からないが(多分あるんだろうけど)、こうした考え方がある限り、利益誘導型の選挙は無くなることはあるまい。

どこの財布に収まっていようとも、もとを正せば、(支払額の多少があるにはあるんだけど……)国民の財布から出たものには違いない。なので、それがどう国民の福祉(幸せ)のために使われるのかを考えつつ、今回の選挙でも、その可能性の比較的高い公約を掲げている候補者(実際は政党になるかも……)に1票を、ということになるのが正しい選択だと思う。
最近のことだ。ある友人から、「来年は衆参同日選挙になるってよく聞くんだけど、本当ですか。」と聞かれた。

いやそんなこと聞かれても……、というのが本音だが、なぜそうしたことが言われるのか私自身も疑問だ。なるほど、ある週刊誌の記事には、いわゆる選挙通というか事情通というかそう言われる人が、「民主党が勝てば、来年の参議員通常選挙の前に解散して、衆参同日選挙になる。」と書いていたものがある。

多分、現在の参議院の状況を考えれば、民主党が勝とうが、自公連立与党が勝とうがいわゆるねじれ状態の解消がないからなのだろうと思う。また、過去の衆参同日選挙では、いずれも与党が勝利しているという事実も、こうした発言の裏にはあるのだろう。

ただ、民主党が、今回の選挙で政権を獲得した場合、1年程で衆議院を解散するということは政権党から自ら降りることを意味することになるだろう。というのは、1年程度で目に見えるかたちで、政策の効果が現れることがないからだ。

また、本当に長きに亘って政権を担っていくつもりがあるのなら、何があろうと(例えば、現内閣くらいまで支持率が下がろうとも)、任期満了までの4年間、絶対に政権党を降りてはいけない。そうでなければ、日本の政治は好転しない。
今回の総選挙は、政権選択選挙だとマスコミ各社は伝えているようだが……。

しかしながら、政権党をはじめマスコミ各社も、民主党の政策について、特に財源根拠についての批判(疑問?)を口にする。一部には、バラマキ政策ではないかというところもあるようだ。果たしてこれは当たっているのか?

現在の政権党にしても、財源根拠を示すことなく(というか、赤字国債をあてにして)、そして景気刺激策と称して随分とバラまいてきているではないか。そうした事実があるにも関わらず、なぜこうした批判が起こるのか甚だ私には疑問だ。

今回の選挙では、民主党にとってはまずは政権をとることが最大にして絶対の目標だ。こうした態度には、自民党から、「政権をとることは手段であって目的ではない」との声が発せられたが、あなた方も同じことを、つまりは政権をとることを目的とした活動を営々と続けてきたではないか。こういう批判はされたくはない。

じっくりゆっくりと、これからの世論の動向や政権党の動きを見つめて、支持政党の勝利に向けて活動をしていきたい。
ニュースでは、総選挙の投票日は、8月30日に決まったそうだ。ついでに解散は、7月21日。

なるほど、40日間を目一杯使うということですね。

以前から、総選挙は8月30日か9月6日しかないし、できればそれでやってほしいと思い続けていたので、その点では予想(?)が当たったということになるのかな?ただ、解散することだけは予想外だったかも……。解散しないで、この日に(戦後2回目の)任期満了選挙というのを希望していたんですが……。

まぁ、これで世間は選挙モードに突入です。さて何をやったらいいのかなぁ……などと考えていたのが最近のことなのですが、これで何をやるべきかが見えてきました。

名古屋市長選挙から静岡県知事選挙までを”ホップ(第1幕)”、都議選を”ステップ(第2幕)”、そして総選挙を”ジャンプ(第3幕)”として、大団円でこの選挙の年を締めたいものだ。
今日は昨日に引き続いての、連合岐阜による労働相談会に出席してきた。

そのとき、同じ様に相談員(回答者)として出席したある組合の委員長からこんな話を聞いた。

委員長
「あるAという製造業者があって、そこが昨今の売り上げの減少で、生産を縮小した。それまでいた派遣労働者は、当然その時点で派遣元へ返した。ところが、ここへきて受注が伸びだしたので、Bという取引先(部品製造の発注先。ちなみに、このB社の立場は、A社より弱い)から、余っている労働者をしばらくの間、”出向”ということで受け入れ出したんだ。A社からの発注が減少しているんで、B社も当然人余りの状態にはなっているからね……。これって、どう解釈する?」


「出向である以上、今のところは何ともしづらいんじゃないんですか?」

委員長
「しかしながら、これって、実体としては一種の派遣に近いんだよな……。大手家電量販店の例もあるし……。それに、契約内容がちょっとなぁ……。」


「そう言えばそんなこともあったなぁ……。」


派遣切りが散々叩かれた結果、こうした派遣まがいの行為が動き出したようだ。なるほど、送り出し企業は特定の、それも(多分)1社にだけ”出向”ということで労働者を送り出しているのだろうから、ある意味では派遣業法との関係では違法ではないのだろう。ただ、これが短期間ではなく、長期化、恒常化してくるとなるとまた新たな問題が生じるに違いない。委員長の心配はそこにある。
忍者ブログ [PR]