ちょっと思い出しただけ

去年の話。

労働契約法という法律のセミナーを、社会保険労務士会が厚労省から請け負って行ったことがある。そのセミナーに参加した企業の内いくつかは個別に、指導・解説を求めることもあるというので、そうなった場合に出向けるようにと、同法の内容を十分把握しておくようにと、指示が出た。後先になったが、その解説をする役目に当たっていた。

読んでみた。

結論。

約束（この場合は「労働契約」）は守りましょう……ということを長々と書いてあっただけだった。

これが私の解釈だが、そうしたことが、実際の労働市場（契約の場）では反故にされているんだとも実感した。

えっ？そういう分けなの？

中日新聞（2009年６月４日）朝刊の、「暮らし点検」という欄の記事を見て、「えっ？」と思った。何に「えっ？」かというと、「短時間正社員」という単語。

今までの、意識では、従業員には大きく２つの分けがあって、１つは「フルタイマー（＝一般的に言う「正社員」）」であり、もう１つが「パートタイマー（＝短時間従業員）」というものだった。パートタイマーは、短時間であるがゆえに、賃金が（相対的に）低くなり、責任も（相対的に）軽くなり、転勤、異動が制限されるという風に思っていた。

さて、ではここで登場した短時間正社員というものにも定義があり、その記事に依れば、
１）無期限雇用
２）時間単位当たりの基本給など待遇面や仕事内容がフルタイム正社員と同等
とあった。

えっ？
２）の時間単位当たりの基本給の部分を除くと、いま言われる一般的なパートタイマーと同じだよねぇ。（個人的には、パートタイマーの時間単位当たりの賃金額は低すぎると思っているのだが、）賃金が低ければ、「非正社員」、何らかの待遇が異なれば「非正社員」ということになる。

そんなことを考えながら、ふっと、「じゃぁ社会保険の加入は……？」と考えた。

社会保険の加入基準は、正社員の月当たりの労働日数と、週当たりの労働時間をそれぞれ１とすると、パートタイマーを含むいわゆる「非正社員」の加入基準は、それぞれが４分の３以上に達していることとなっている（気に入らない基準なんだけど……）。となると、ここで言う「短時間正社員」はこの条件に該当しない場合も出てくるんじゃない？

ということは、どうも色々な分け（基準が）いかにもご都合主義だと言える気がする。

これじゃぁいつまでたっても、雇用問題は解決しないわ……、と思った。

当分は集中から分散へ

限界集落という言葉がある。このままではいずれ人がいなくなる集落のことを言うらしい（正確には、別の定義があるようだが……）。

この言葉を聞くようになって、それから平成の大合併の後の状況を時々聞くにようになってふと考えた。

これまでの政策は、集中を中心に行われてきたのではないか。それも効率化という掛け声の下。結果、限界集落が生まれた（いや、仮にそういう政策がとられなくてもいずれは、そして、必ずどこかで生まれるのだろうけれども……）。

そのために、たとえば、農業や林業（多分、漁業でも）にかかわる人口が減少し、今になって様々な意見が出てくるようになっている。

とまぁ、いつものことだが、書きながら考えるので途中で行き詰るのだが、政策を分散の方向に転換すれば、今課題に挙がっているようなものの解決につながるんじゃないかと思う。

そのために必要なのは、まず道路（都会と直結させるため）。それから、病院（できればその地域の規模としては不要と言えるくらいの規模の大きなもの。効率化の掛け声の下、統廃合されるのが現状だが、病気になるのは都会でも田舎でも同じだ。）、批判を浴びることになろうが、都道府県や市区町村の支所（出先機関）（これも効率化の掛け声の下、減らされるのだが、そのことが一方で非効率を招いているような気がするぞっ）。大学をはじめとする各研究機関もあっても好い。

気持ちとしては、地方（地域）が発展するためには、他の地方（地域）との行き来がやや不便な方がいいと思っている。その一方で、行き来が便利でなくてはならないと困る面も否定ができないのだが……。

まとまりがないのだが、集中によって、費用、環境に非効率な状況が生まれるのなら、分散による無駄遣いで、（表現としてはおかしいのだが）費用と環境の効率的な利用を考えた方がいのではないか……と思う。

どう表現したらいいかなぁ……。非効率といわれるものにも、それが緩衝材としてあるがために効率的であることがあるはずだということだけはとりあえず言いたい。

(国会)議員の世襲禁止

世論は、世襲禁止に傾いている。

確かに、今の世襲議員(２世、３世)には国のかじ取りを任せられないという意見が多勢のようだ。私も、最近まではそう思っていた。では今はそう思っていないのかと問われれば、少なくとも、全員(すべての世襲議員と呼ばれている議員)がそうだとは言えないだろう、という意見になってきている。もっとも、ではその例外に当たる人物を出せと言われても出せないが、まぁ、巷間言うように「すべてがそうだ（けしからん）｣ということにはならないからそう言うだけなのだが……。

さて、民主党は、世襲禁止を打ち出した。親族にいた議員と同一選挙区からの立候補を党の内規で禁止するという。まぁそれはそれでいいか。

そうしたところ、与党自民党も、同じようなことをするという。ただしこちらは、ただ公認しないというだけのようなので、禁止ではないよなぁ。

この話を、今日知人としていたところ、ふと……。

では、世襲議員だといわれる人が、親族とは違う選挙区で立候補した場合を考えるとして、そこにいた前の議員の後援会(支援団体)をそっくり引き継いだらどうなるのか(どうなるのか、といったところで、現段階で何らかの違法行為となっているのか、少なくとも合法なのかは知らないので、自身としては結論が出ないのだが……。まぁ、仮に、何のお咎めもないものとして話を進めよう)。そうなると、選挙区が変わったところで、世襲議員は製造されることになりはしないか。まぁもっとも、いま言われている｢世襲｣への批判は、親族の選出されたのと同一の選挙区から出ることなので、選挙区が変わって出ることには批判はないようだ。ということは、ここで言う世襲は、単に親族に議員がいるということではなくて、そのことにプラス同一選挙区から選出されるということが批判されているということになるようだ（まぁ、これじゃぁ一種の支配者然としかねないからねぇ……）。

多分突き詰めていくと、世襲の問題は、後援会の問題になるような気がするなぁ。結局誰を次の議員(候補)とするかについて、後援会の意向が働きすぎる(過ぎるかどうかは別にして、働くことは確か)ことが宜しくないとなるわけだ。

後援会の設立を禁止するということはできないので、理想としては、後援会イコール（今の日本の制度を考えると）政治団体（の支部または内部組織)となって、尚且つ、次の候補擁立の際には、組織内での予備選挙を行うことを義務付ける(少なくとも無投票や信任投票によるものは認めない)位の事も必要になるのではないだろうか（親族の居るまたは居たところから出ることを禁止したうえで……）。

まぁ、そうやったとしても何の解決にもなりはすまいが。

ところで、世襲禁止について、世襲が生まれる背景に、後援会の利益が存分に絡んでいるであろうことがあんまり表に出てきませんねぇ。世襲は、政治家本人だけの問題じゃなくて、後援会の利益のためにもあるということは、考えられないんでしょうか。

どうも、文章が下手で……。

【余談】
世襲禁止を言うと、「職業選択の自由もあるので一律に規制はいかがなものか｣と唱える人がいる。

初めて聞いたとき、「そうだよなぁ」と納得しかけたものだが、よくよく考えてみれば、この理屈はおかしい。もしこれを言い出したら、他にだって色々と職業に就くための規制があるものがあるじゃないか。医者だとか、弁護士だとか……。より重要な国家の運命を預かる政治家が例外の職であっていいとはいえまい。

ひと言言えば、およそ国民の政治に対する意識、国家とはどうあるべきかという意識が変わらない限り、この問題は永遠に解決すまい。

…………………

今日のところはとりあえずは無かなぁ。

まずは景気……か？

確かに景気はよろしくはない。とはいえ、ある一定の期間その状態にさらされると、それがいわば普通の状態に感じられるようになって……、となるのは私だけか？

与党がつい最近まで掲示板に張り出していたポスターには、「まずは景気だ」の文字が載っていたが、つい最近張り替えられたポスターにはそうした文字はなくなった。

なるほど、国民生活を豊かにするためには、「まずは景気」対策だ。

しかしながら、「今の状態が普通の状態」という風に感じ始めている自分にとっては、「景気も大事だけど、信頼もね……。」という気になってきている。

政策の良し悪しについては分からないので発言はしないが、如何にも「政府に信頼が無さ過ぎる」。今の状況では、どんな政策も何の効果も発揮しないばかりか、どんないい政策であっても思うように打つことができないだろう。

もう少し信頼があれが、もう少し「ましな」政策というか、少々無理でも国民や野党も頷ける（かもしれない）政策を打ち出すことができるんじゃないかと思うんですよ。

いまのままじゃ、何を言っても……。

景気も大事。でもそのための政府の信頼回復策（こちらは、目に見える形では金を使わないで……）も必要じゃぁないかと思う訳です。

一市井にある者の戯言です。

100円ショップの商品か一級品か

最近の政策（法案）に対する感想。

100円ショップの商品みたいなものが多いようか気が最近してきた。

とりあえずは必要だが、末代まで使うつもりがないもの……（100円ショップの商品）。

今すぐも必要だし、できれば末代までも使っていきたいもの……（一級品：手に入れられるかどうかは別にして）。

というイメージがある。

そう言えば……

今年の秋には行われると言われていた総選挙は、結局は行われずじまいとなり、年末を迎えた。

そうしたところ、ある新聞社が麻生総理が都内の書店で本を購入して、冬休みに入ってから読書にふけっているというような記事をネット上に流していた。

さて、この記事ってどうかなぁ……。

一つは、漢字の読み違いだとか何だとかで評判を落とした総理なだけに、こう言ったことが記事になるのかもしれないが、これじゃぁ可哀そうですよ。

もう一つは、こんなことを記事にしてどうなんでしょうねぇ。これも可哀そうですよ。

誰が可哀そうかって。それは国民が。総理がどんな本をいくら買ってどこで読んでいようと好いじゃないか（国会で議論している最中や、外国の要人と会っている時だとかその他そういうことが不適切な場でなければ……）と思うんですよね。こんなことが記事となるような、そんな人が総理大臣なんだってことになれば、外国からこの国がどう見られるか……。

でもそんな人でも（というか、そういう印象しかないからこういう表現になるんですけど……）総理が務まる国っていうのもどうなんでしょうかねぇ……。

例の給付金 他（？）

基本は１人当たり１万２千円で、18歳未満と65歳以上の人には１人当たり８千円を増額する。最近、よく報道されてます（というか、されてましたになるのかなぁ？）。選挙前のばらまきだなんて声もある。

さてこの給付金、全世帯なのか、所得制限を設けるのかの揉めた（？）末、どういう基準で給付するかは、給付窓口になる各地方自治体に任せると、首相は話した。

さてこれで困ったのが各自治体の長たち。となりの自治体と自分のところで差が出ては……。テレビのニュースでは、名古屋市長が、「制限を設けるとなると、事務が煩雑になる。ただでさえ忙しくなる年度末に……。」という内容の発言をしていた。

地方自治体に任せることについて麻生総理は、「だって、地方分権でしょ……」と発言。丸投げというのも……。

と思ったが、よくよく考えてみれば、制限をつけようとするから各自治体の長は悩む訳で、総理の言葉通り「地方分権ですから……」とばかりに、「制限を設けません。全世帯に給付します。」と決めればそれでいいのかもしれない。とはいえ、そんな決定をすると、別のところで、国庫からの補助金や助成金が削られることになろうから、そんな簡単には行かないかなぁ。

ところでねぇ、話は変わりますが、この先近い将来、消費税率が上げられるようだけど、これをどう考えるかについては、ときどき悩みますねぇ。

税金が上がるのは嫌。でも必要なら仕方が無いとも思う。

税金を上げるなら、その前に無駄を省けという意見も聞く。これもそうかもと思う。

でも個人的に一番知りたいのは、（以前も書いたんですが……）この国を運営していくの必要な経費はいくらなんですか、ということです。毎年度の予算で示されているじゃないか、と言われるかもしれませんが、あの数字をそのまま信じていいとも思えなくなってきてましてねぇ……。必要な経費（歳出）と、税その他の収入（歳入）との関係をなるべく分かり易く（と言っても無理でしょうけで……）示してもらえませんでしょうかねぇ。でないと、本当に国家財政が苦しいのか、それとも巷間言われているように無駄を省けば財政状況が好転するのかが判断できませんから……。

幼稚園移管問題は立ち消えか

どうも、当市におけるこの問題は立ち消えとなる可能性がでてきた。

まだ決定となった訳ではないが、今日あたりの雰囲気ではそうなるらしい……。