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わたくし安藤が日々の思うことや、感じたことなどを書き綴るものです。
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住んでいる瑞穂市では、現在静かに公立幼稚園の民間移行の作業が進んでいる。

民間移行への意向があることを匂わせた発言は、昨年の9月議会の一般質問の回答としてされている。しかしながら、当時はそれほどの反応はなかった。

ところがここへきて、にわかに移行作業が具体的かつ急ピッチで進められていることが徐々に分かって来た。そのため、民間移行に反対(全体がそうだとも言えないようで、移行そのものには反対をしないまでも、「慎重さ」を求めている人もいるようだが)の活動が起こされている。ただ、盛り上がりには欠けている。

さて、今回の事態、私は純粋に「教育問題」として捉えているつもりだ。しかしながら、一方で、教育とは別の見方をして今回の問題を捉えている向きもあるように感じている。

今回の移行問題は、とりあえずの原因は公立幼稚園への入園希望者の減少によるものと、運営経費の面から話が出てきているようだ。

入園者の減少は、そもそも対象となる5歳児の減少によるものである。また、市内に9園ある保育園のうち、昨年までは4園でしか行われていなかった5歳児保育を、今年からは更に3園増やしたことによる影響も若干みられるものの、それ以前と以後とでの入園希望者の数には変化が見られない。

そう考えたとき、今回の移行自体が果たして今回の判断が適切妥当なものだと言えるのかどうか。

また、経費の面でからの話もあるようだが、こちらは教育をどのように考えるかによって意見の対立を見るような気がする。教育を「サービス産業」つまり学習塾と同じようなものだと考えるとするならば、経費負担が軽くなるのというもくろみのために民間移行もやむを得ないということになる。しかしながら、教育は教育であって社会を背負って立つ将来の人材を育成するための取り組みであり「サービス産業ではない」と考えるならば、民間移行については慎重に考えるべきだと言える。

教育は公がのみ行うものではないという意見もあろうが、民への移行によってこれまでは教育を受けることのできた子どもらが、それを受けられなくなったとしたら、それは将来の人材の逸失にも繋がるだろう。

教育はすぐに成果が見えるものでは無い。

話は逸れるが、これまでにも、特に(最近は)産業界の意向が大きく影響して(と私は思っているが……)、大学や、高校、中学、小学校の教育課程が随分と改訂されてきた。その改訂が良かったのか悪かったのかはまだ分からない(か、それとももうその結果が出始めているのか……?)。最近の学力問題に火を着けた本、「算数のできない大学生」で対象となった大学生の最初の世代は、昭和41年度生まれだ(こちらは産業界の意向とは関係が無いかも知れないが……)。教育課程の変更が、何らかの影響を現すまでにはそれなりに充分な時間がかかる。

とにかく、教育の過程を変更することで得られる(得られた?)結果が現われてくるまでには、最低でも10年単位の時間がかかる。それだけに、将来どんな社会であることを望み、または予想し、そのためにはどの段階でどのような教育が必要となるのかをじっくりと考えなければならない。ただ今の状況を漫然と眺めただけで判断することが果たしていといえるのか。今回の移行問題を、純粋に教育問題として捉えてもらいたい。
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